「 自治 」 の情報 

アメリカ政府が香港問題を巡って、中国共産党関係者へのビザの発給を制限する制裁を科したことに対し中国側は「断固反対する」と反発しました。 アメリカ国務省は中国政府が香港への「国家安全法制」の導入を決定し「香港の高度な自治を侵害し続けている」として、責任がある...

【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は25日、香港での反体制活動を禁じる中国の「香港国家安全法案」の制定を巡って制裁対象を大幅に広げる「香港自治法案」を全会一致で可決した。香港の自治の侵害に実質的に関...

米上院は25日、香港の自治を損なう中国の当局者や企業、銀行に制裁を科す超党派の法案を全会一致で可決した。 上院規則により、反対が1人でもいればこの法案は通過しない可能性があった。先の採決では、トランプ政権の見解を確認する必要があるとして、ケビン・...

【香港＝藤本欣也】中国が香港に導入する「香港国家安全維持法」案が近く可決、成立する見通しが強まっている。２０日に公表された同法案の概要は、「一国二制度」の下で香港に認められた「高度な自治」が喪失し、国際金融センターを支える「三権分立」の崩壊をもたらすものだ。...

中国の習近平政権は一国二制度を適用してきた香港について、国家安全保障関係の変則的立法により反中的な政治活動を全面的に規制し、「高度な自治」を事実上大幅に縮小する方針を決めた。台湾に対しても、中国本土との統一実現のため武力を行使する可能性を警告。...

(内容を追加しました。) ［香港 １６日 ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１６日、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」の反対派を「市民の敵」と呼び、非難行為をやめるよう求めた。 反対派は同法について、香港に高度な自治を認める「一国二制度」へ...

【ロンドン=中島裕介】英国で対中強硬論が高まっている。ジョンソン英首相は3日の英紙への寄稿で、中国政府が香港の自治への関与につながる「香港国家安全法」を撤回しなければ、香港住民の最大285万人を対象...

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は3日付の英紙タイムズに寄稿し、中国政府が香港の自治への関与につながる「香港国家安全法」を撤回しない場合、香港住民の最大285万人を対象に英国での市民権取得...

香港民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は3日のオンライン記者会見で、中国の統制強化により香港の自治が危機にあると訴えた。中国政府が制定方針を示している「香港国家安全法」が成立すれば、高度の自治を...

今年の夏も香港が大荒れになりそうだ。 中国の全国人民代表大会（全人代）が決定した、香港を対象とする「国家安全法」の制定方針が現実のものとなれば、香港市民がかろうじて守ってきた自治や自由は風前の灯となる。その結果、「一国二制度」は実質的な終焉を迎え、...