「 市民 」 の情報 

新型コロナウイルスの感染拡大をいったん抑え込み、5月初旬に市民に対する外出や集会の自粛要請を解除した韓国が、再び予断を許さない状況になっている。首都圏だけでなく、南西部の光州（クァンジュ）市や中部の大田（テジョン）市など地方都市でも集団感染が相次いで...

丁世均（チョン・セギュン）首相が最近新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が急激に拡大した光州（クァンジュ）を訪れて市民の徹底した防疫規則の遵守を呼びかけた。 丁首相は３日、光州市庁で中央災害安全対策本部会議を開いて「最近、非首都圏で感染者が急速に増加し、...

フィリピンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「ジプニー」と呼ばれる乗り合いバスの運行再開が3日から首都マニラで認められました。しかし、運行の条件が厳しく、事実上、再開できない状況が続いていて、市民からは不満の声があがっています。 続きを読む....

「１０年以上の禁錮刑になるかもしれないという危険を冒し、多くの市民が立ち上がった」。１日に米下院外交委員会の公聴会にオンラインで出席した香港民主派の羅冠聡氏（２６）は述べた。前日深夜、中国の統制をさらに強める「香港国家安全維持法」（国安法）が施行され、この日...

「10年以上の禁錮刑になるかもしれないという危険を冒し、多くの市民が立ち上がった」。1日に米下院外交委員会の公聴会にオンラインで出席した香港民主派の羅冠聡氏（26）が、そう述べた。前日深夜、中国の統制をさらに強める「香港国家安全維持法」（国安法）が施行され、...

香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が６月３０日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決、成立した。今後、中国が香港に直接介入することが可能になり、これまで守られてきた香港の自治や市民の自由が大きく制限されることになる...

国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを憂慮する談話を発表した。「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や...

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」の審議が進む中、香港の警察は、民主派団体が来月1日に計画している大規模なデモ行進について、許可しないとする通知を出しました。団体は「市民の人権や自由が失われつつある」と非難しています。...

中国が香港への統制を強化する「国家安全維持法案」を制定するのを機に、香港当局が公共放送RTHKへの締め付けを強めている。RTHKは政府に批判的な報道が市民に評価されてきたが、6月には人気の風刺番組が放送終了に追い込まれた。香港政府は近く、RTHKの管理・...

新居浜市がマイナンバーカード申請者を対象に始めた、顔写真の無料撮影サービスが好調だ。初日の５月２０日から１カ月間で、計３４０人の市民の利用があった。市の予想を超える盛況ぶりで、背景には、新型コロナウイルスによる１律１０万円の特別定額給付金を受け取るため...