「 自治 」 の情報 

【ワシントン=永沢毅】米下院本会議は1日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁に道を開く「香港自治法案」を全会一致で可決した。中国が施行を強行した香港国家安全維持法への対抗措置の...

香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月30日に公布、施行された。今のところビジネス面への影響は「限定的」との見方が大勢だが、香港に高度な自治を認めてきた「1国2制度」の形骸化が進めば、「国際金融センター」として発展してきた香港の地位が...

【ワシントン＝金杉貴雄】トランプ米政権は、中国による「香港国家安全維持法」の成立に対し、香港に認めていた優遇措置を見直す制裁措置に踏み切った。だが、肝心のトランプ大統領は秋の大統領選をにらみ、香港の高度な自治や人権よりも中国との貿易協定を維持したいのが...

【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは30日の声明で、中国の統制を強化する「香港国家安全維持法」の成立を受けて「米国は香港の自由と自治に対する抑圧への強力な対抗措置をとり続ける」と警告した。制裁を...

香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が６月３０日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決、成立した。今後、中国が香港に直接介入することが可能になり、これまで守られてきた香港の自治や市民の自由が大きく制限されることになる...

国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを憂慮する談話を発表した。「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や...

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が３０日に「香港国家安全維持法」を可決したことを受け、香港の高度な自治や言論の自由を保障する「一国二制度」を根本的に脅かす行為だとして、各種の対抗措置で中国に対する圧力を...

仏RFIの中国語版サイトによると、中国外交部の駐香港特派員公署は27日、米国が香港の「高度な自治」の侵害に関わった中国の当局者らに対するビザ（査証）制限を発表したことについて、報道官名義の声明をホームページに掲載し、「米国は、香港の事務と中国の内政への...

新華社電によると、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を審議する全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議が２８日始まった。最終日の３０日までに可決する公算が大きく、審議は大詰めを迎えている。高度の自治を認めた「一国二...

【ワシントン＝金杉貴雄、北京＝中沢穣】トランプ米政権は２６日、香港の「高度な自治」を抑圧した疑いなどのある中国共産党当局者らへのビザ（査証）の発給を制限する制裁措置を発表した。ポンペオ国務長官は声明で、中国に一国二制度を定めた中英共同宣言の順守を要求。...