「 中国 」 の情報 

香港／北京 ３１日 ロイター］ - 中国の国営メディアと香港政府は３１日、トランプ米大統領が中国による「香港国家安全法」制定方針を巡り香港に対する優遇措置を撤廃する考えを示したことに反発した。 トランプ氏は２９日、香港への「関税や渡航の優遇措置を撤廃する措置」を...

【上海＝白山泉】中国が反政府活動を禁止する「国家安全法」の導入に加え、米中両国の対立も相まって揺れる香港で、海外移住や資産移転の動きが進んでいる。外資系金融業界で働く四十代の香港人男性が取材に応じ、香港の将来を悲観しつつある市民の様子や、昨夏から...

【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は５月３０日、先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）を巡り、枠組み拡大の可能性に言及した。Ｇ７以外の同盟国なども結集し、中国に対する包囲網形成を狙う試みだが、枠組み変更に必要となるＧ７各国の合意形成は容易...

イランへの武器禁輸を定める国連安全保障理事会の制裁が１０月１８日、期限満了を迎える。最新鋭武器の輸出入が可能となるため、イランに「最大限の圧力」をかけ続けるトランプ米政権は「制裁延長」を実現しようと躍起だ。一方、イランとの武器ビジネス拡大を狙う中国、ロシア...

米国政府が、香港島南部に保有する駐香港米総領事館の幹部職員向け宿舎の敷地・建物を売却する意向のようだ。すでに、米系不動産会社を通じて非公開で買い手を募っているという。売却額は最高で40億HKドル（約560億円）に上る見通し。米国は先週、中国による香港版...

全米各地で人種差別に対する抗議デモが広がる中、中国の国営メディアなどは香港問題と米国のデモを関連付けてやゆする報道を続けている。米国の混乱を引き合いに、香港での統制を強める国家安全法制導入を正当化する論理だ。 ＜激しい非難合戦＞「中国は国際法...

中国で2021年から、衝動的な離婚を思いとどまってもらうための「クーリングオフ」制度が導入される。離婚届の提出後30日以内なら夫婦のうち一方の意思で取り消すことが可能になる。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は30日、これに関連し、海外メディア...

【ワシントン時事】米宇宙企業スペースＸの宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げ成功は、民間企業が人工衛星打ち上げや物資輸送だけでなく、有人宇宙飛行にも参入する「新時代」の到来を印象付けた。ロシアや中国との宇宙進出競争が激化する中、米国は官民タッグという新しい...

【香港共同】香港民主派団体が３１日、繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）など約５０カ所の街頭で、中国による香港への国家安全法制導入決定に抗議するため、ビラ配りなどの活動を行った。中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件発生日の６月４日を前に、同...

中国が香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決定したことについて、人気俳優のジャッキー・チェンさんら2千人を超える香港の芸能関係者が、31日までに連名で支持を表明した。 新たな法制が施行されると、表現や言論の自由が圧迫される可能性も指摘...