「 2020年07月 」 の情報 

【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「国家安全維持法」施行を受け、民主派の香港離脱や活動停止表明が相次いでいる。香港政府は２日深夜、抗議活動のスローガンは同法に抵触するとの判断を示し、これまで香港に存在しなかった中国式の言論統制が加速。...

実は、EMP攻撃のリスク分析はアメリカでは20年前から行われている。というのも、国防総省そのものが、仮想敵国を標的にしたEMP兵器の開発に取り組んできたからだ。「攻撃は最大の防御」との発想が根強いアメリカである。そのため、外国からのEMP攻撃を想定し、国内の...

間隔を空けて座る記者らの前で会見するバイデン前米副大統領＝米東部デラウェア州ウィルミントンで6月30日、AP. 11月の米大統領選に向けた各種の世論調査で、野党・民主党の大統領候補に内定しているジョー・バイデン前副大統領（77）が、現職の共和党のドナルド・...

ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、中西部サウスダコタ州を訪れた。歴代大統領４人の顔が山肌に刻まれたラシュモア山で４日の独立記念日を祝う花火を鑑賞する。 １１月大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選対本部幹部によると、トランプ大統領は４日の...

【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は３日、２０３８年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決した。同国は石炭の一種で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が特に多い褐炭の世界最大の産出国で、昨年の発電量の約３０％は褐炭と石炭に由来。脱石炭によりＣＯ２排出量...

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス感染症の患者に他の疾病の治療薬を投与して効果があるかを調べる臨床試験（治験）の中間結果が、２週間以内に判明すると明らかにした。スイス西部ジュネーブ駐在の記者で構成する国連...

【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会（アダム・スミス委員長）は１日深夜、２０２１年度の国防予算の大枠を定める総額７４１０億ドル（約７９兆円）の国防権限法案を賛成５６、反対０の全会一致で可決した。同委即応力小委員会報告に盛り込まれていた名護市辺野古の新...

山田 敏弘：国際ジャーナリスト）. 中国でスパイ罪により有罪判決を受け服役していた日本人男性が7月1日に刑期満了となり、7月2日に日本に帰国した、とのニュースがもたらされた。 彼は、公安調査庁の協力者だった。だが、公安調査庁にとって帰国した彼をどう遇すればよい...

中国の国会で６月３０日、香港（ホンコン）での反体制的な動きを取（と）り締（し）まる法案がスピード可決された。香港が中国に返還（へんかん）されて２３年。香港の頭越（ご）しに成立した新法によって、資本主義と社会主義が併存（へいそん）する「１国２制度」は、まさに今、崩壊（...

【ソウル＝中村彰宏】日本政府が韓国への輸出管理を強化して４日で１年になる。韓国は措置の対象となった半導体材料などを国産化し「脱日本」を進めるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きを再開。強硬姿勢を崩さない中、発端となった元徴用工訴訟も解決の...