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「 23日 」 の情報 

韓国外交部長官、ユネスコに「軍艦島の世界遺産登録取り消し検討」書簡発送

外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が世界遺産委員会事務局長に日本の端島(別名・軍艦島)など近代産業施設世界文化遺産登録取り消しを検討してほしいという書簡を発送したと外交部が23日に明らかにした。 外交部によると、康長官は前日に送った書簡で、「第44回...

中国版GPS「北斗」完成 最後の衛星打ち上げ成功

【北京時事】中国国営中央テレビによると、中国版全地球測位システム(GPS)「北斗」を構成する最後の衛星1基が23日、四川省の西昌衛星発射センターから打ち上げられ、予定軌道への投入に成功した。テストを経てネットワークにつながれば、米国のGPSに依存しない中国の「...

米国の新型コロナ、南部と西部で感染拡大 対策無視の若者増える

(CNN) 米国内の新型コロナウイルス感染状況について、南部と西部で大幅な伸びが見られることが23日までに明らかになった。当局者によるとこれらの地域では、感染予防策としての対距離の確保を実践しない若年層が増加。検査で陽性反応を示す事例が増えている...

韓国、新型コロナ感染者46人増加…海外流入の増加傾向で30人感染確認

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による感染者が46発生した。海外流入感染者が韓国の患者を逆転した。 23日、疾病管理本部中央防疫対策本部によると、この日0時を基準に新規感染者は前日より46増えた。地域発生は16で、海外流入が30で多数を占めた。...

日米安保、止まらぬ拡大 条約発効60年 中国台頭、高まる脅威

1960年に改定された日米安全保障条約は23日、発効から60年の節目を迎えた。当時の岸信介首相が米国のアイゼンハワー大統領に全面改定を迫り、日米の防衛力強化と共同防衛義務が盛り込まれ、現在の日米同盟の礎となっている。60年が経過し、日本を取り巻く安全...

トランプ氏、在日米軍駐留経費8500億円超要求 ボルトン氏が著書で明かす

ワシントン=黒瀬悦成】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日に出版されるトランプ政権の内幕を描いた著書で、ボルトン氏が昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担として年間約80億ドル(約8550億円)を要求していると...

菅氏、日米安保条約「わが国の外交・安保の基軸」 23日に発効60年

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、改定された日米安全保障条約の発効から23日で60年を迎えることについて「わが国を取り巻く安保環境は大きく変化してきたが、日米安保体制はわが国の外交・安保の基軸であり続けてきた」と述べた。「今後とも米国と緊密に連携し、...

米連邦地裁、ボルトン氏回顧録の差し止め請求を棄却

(CNN) 米首都ワシントンの連邦地裁は20日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が23日に予定している回顧録の出版について、トランプ米政権からの差し止め請求を棄却した。 判決文によると、回顧録はすでに広く出回り、たとえ出版を差し止めてもインターネット上...

米前補佐官の回顧録出版へ 裁判所、差し止め棄却

米首都ワシントンの連邦地裁は20日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日に出版予定のトランプ政権の内幕を回顧した本について、機密が含まれているとして政権が求めた出版差し止めを棄却した。出版準備が進み内容も報じられていることなどが理由。...

米特使、露と軍備管理協議 22~23日、中国も招待

米国務省は19日、ロシアとの軍備管理をめぐる高官協議のため、担当のビリングスリー大統領特使が22~23日の日程でオーストリアを訪問すると発表した。参加を拒んできた中国も招待していると強調し、米中露3カ国で交渉を進める必要性を改めて訴えた。 来年2月に...

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