「 共同経済活動 」 の情報 

日露両政府は5日、外務省局長級作業部会をテレビ会議で実施し、北方領土での共同経済活動の実現に向けた協議を進めることで一致した。ロシアで新型コロナウイルスの感染が拡大しており、作業部会の開催は今年1月以来。今後も作業部会をテレビ会議で継続することに...

日本、ロシア両政府は５日、北方領土での共同経済活動に関する局長級作業部会をテレビ電話会議方式で実施し、観光などの本格事業化に向けた協議を継続することを確認した。作業部会は１月以来。今後の開催ペースは、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて決める方針...

外務省の森健良外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官は4日に電話で、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されている北方領土での共同経済活動や元島民による墓参などの交流事業に関して協議した。 ＜日露平和条約は必要なのか？＞日本企業が進出する現場の声...

茂木敏充外相は28日夜、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、北方領土での共同経済活動など平和条約締結交渉を早期に再開することで一致した。 ＜ロシアのコロナの死者数過小報告＞欧米報道、ロシアは反発有料記事 · ＜モスクワ特派員が見る＞北方領土「試験ツアー」で...

【モスクワ共同】日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが２３日、分かった。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき...