「 中国政府 」 の情報 

中国政府は２９日、香港問題に絡んで中国への制裁を発表したアメリカへの対抗措置を発表しました。 中国外務省報道官「悪質な言動などをした米国側関係者のビザを制限する」 中国政府は現在、香港の反政府デモを取り締まるための「香港国家安全維持法案」の制定を目指し...

中国政府は北京で広がっている新型コロナウイルス感染拡大に関して、北京から150キロの位置にある河北省安新県をロックダウン下に置くことを28日に発表した。北京での感染拡大に際して、最初に集団感染が見つかった食品卸売市場に同県の複数業者から淡水魚が...

新華社電によると、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を審議する全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議が２８日始まった。最終日の３０日までに可決する公算が大きく、審議は大詰めを迎えている。高度の自治を認めた「一国二...

【北京時事】中国政府は２８日、食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が発生した北京市で、２７日に新規感染者１４人を確認したと発表した。北京の１１日以降の感染者は計３１１人となった。これ以外に、上海市などでは海外からの入国者３人の感染が２７日に判明した。...

中国政府は、全人代(全国人民代表大会)の常務委員会を28日から開く。 香港への統制を強める法案の審議を再開し、可決する可能性があり、アメリカとの対立が激しさを増すとみられる。 中国政府は、全人代常務委員会を28日から3日間の予定で開催する。 常務委員会は、6...

アメリカ政府が香港問題を巡って、中国共産党関係者へのビザの発給を制限する制裁を科したことに対し中国側は「断固反対する」と反発しました。 アメリカ国務省は中国政府が香港への「国家安全法制」の導入を決定し「香港の高度な自治を侵害し続けている」として、責任がある...

【香港時事】香港への統制を強化する「国家安全維持法」制定に向け、中国政府は香港各界への働き掛けを強めている。全国人民代表大会（全人代）常務委員会法制工作委員会などは２３日、香港で意見聴取のための「座談会」を実施。香港側の意見を尊重している姿勢を示す...

【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省は２２日、中国共産党機関紙・人民日報など中国メディア４社について、中国政府の宣伝活動を担う出先機関とみなし、大使館などと同様、米国内の従業員や所有財産の報告を義務付けると発表した。 国務省は今年２月、国営新華社通信など中国...

【北京=原田逸策】中国政府は最南端の海南省を「自由貿易港」に指定した。2025年にも原則すべての関税をなくす。法人税や所得税も優遇し、ビザなし渡航も広げる。香港の機能の一部を分散させる思惑もありそうだ。人材不足など課題は多く、計画通りに発展するかは見通せ...

【上海＝白山泉、北京＝中沢穣】中国政府が公表した「香港国家安全維持法」案では、抗議活動の抑え込みなどを名目に、中国政府が香港に介入する手段がいくつも盛り込まれた。同法は今月末にも成立する見通しだが、香港ではすでに抗議活動の萎縮など影響が生じている。...