「 反発 」 の情報 

中印両軍が国境地帯で衝突し双方から死者を出しており、インドでは中国への反発が広がっている。中国製品のボイコットが呼びかけられているほか、抗議デモも発生。モディ首相がこれまで「愛国心」や「強い指導者」を強調し支持を拡大してきた結果、国民の間でナショナリズム...

【パリ=白石透冴】トランプ米政権がデジタル課税案を巡る交渉を打ち切ると明らかにしたことを受け、フランスのルメール経済・財務相は18日、「挑発行為だ」と不快感をあらわにした。他の欧州諸国でも反発が強まるとみられ、欧米の対立が再燃しそうだ。 ルメール氏は18日、仏...

【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ニューヨーク・タイムズは７日、論説欄の編集トップを務めるジェームズ・ベネット氏が辞職したと発表した。タイムズ紙は３日、黒人男性死亡事件に対する抗議デモ鎮圧を目的とした米軍投入を訴える共和党議員の寄稿を掲載し、社内外の反発を招い...

中国による香港の統制を強化する「国家安全法制」の新設決定や東シナ海での海洋活動活発化を受け、政府・与党内で中国の習近平国家主席の国賓来日への反発が広がり、年内の実施は困難な見通しとなった。両政府による日程調整は当面見合わせる。 自民党外交部会など...

中国が香港の統制を強める「国家安全法制」を新設したことについて、香港の旧宗主国の英国では、英中が合意した「１国２制度」を形骸化する動きとして反発が強まっている。英外交・安保政策の重鎮として知られたマルコム・リフキンド元外相（７３）が３日、毎日新聞の電話...

【香港＝藤本欣也】１９８９年に中国の民主化要求運動が武力弾圧された天安門事件の発生から、４日で３１年を迎える。一国二制度のもと、犠牲者の追悼集会の開催が認められてきた香港では、この集会が今年初めて禁止された。民主派は「一国二制度終結の象徴だ」と反発、...

【ワシントン田中伸幸】トランプ米大統領が、香港に対して認めてきた優遇措置の見直し着手など、中国への強硬姿勢を一段と鮮明に打ち出した。中国の反発は必至だが、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って高まる世論の反中感情もあり、圧力を弱める気配はない。だが、11月...

【ニューデリー共同】インド北部ラダック地方と中国の係争地域で両軍兵士がにらみ合いを続けているとインドメディアが２８日までに伝えた。インドによる道路建設に中国が反発、両軍兵の小競り合いで負傷者も出たという。双方が５千～６千人を増強したとの報道もある。...