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専攻はアジア国際政治経済、東アジアジャーナリズム。現在は電機大手や電子部品、宇宙開発などの業界担当のほか、台湾・香港情勢もカバーする。

円安の影響が追い風となったほか、北米やアジアを中心に自動車需要が回復し、前年より8パーセント増え、およそ716万台を販売したことなどが要因ということ

アジア株の大半は旧正月のため休場となる。 豪州株は1.21%高。前日の米株高が好感されているほか、早期の豪利上げ観測が後退していることも材料視されている

アジア株は全面安、米株大幅続落を懸念して売り優勢で始まった。長期金利上昇を警戒しているほか、企業決算の内容が嫌気されており、米株は時間外でも下落し

午前のソウル株式市場の株価は続落している。米ナスダック総合指数が下げ た流れを引き継いだほか、インフレ封じ込めを図る利上げによってリスク投資意欲が

７日のアジア通貨市場は、タイバーツが前日に続き売られ、２週間ぶり安値を付けたほか、フィリピンペソも下げが目立っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が

本日アジア市場で日経平均株価が大幅安を回避したほか、原油相場は高値圏を維持し、円売り地合いに。ドル・円は115円付近で底堅く推移した。

コロナ禍において、アメリカではアジア人への暴行事件が急増している。ヘイトクライムの専門家ブライアン・レヴィン氏は法整備のほかに予防の観点が重要だと

（ブルームバーグ）： 20日のアジア金融市場でリスクオフの動きが広がった。米株価指数先物が下落したほか、香港・中国株も大きく下げた。

新型コロナウイルスが国際秩序やアジア経済に与える影響のほか、日本のあるべき針路などについて、世界と日本の専門家、政治家らが議論した。