韓国政府「北住民接触時の申告義務を緩和」…また５・２４対北措置無力化との批判も

南北関係の独自拡大を摸索する韓国政府が、制定３０年を迎えた南北交流協力法の改正に動き出した。統一部は２６日、韓国側の住民が偶発的に北朝鮮側の住民に接触する場合には申告を免除するなど、対北朝鮮接触手続きを簡素化することにした。また、自治体を南北間 ...