アジア富裕層オフィス「投資目的、7割が生活習慣維持」 - 日本経済新聞

【NQNシンガポール=秋山文人】アジアのファミリーオフィスが投資主体としての存在感を高めている。総資産運用残高は2022年に前年よりも6割増えたとの調査も関連キーワードはありません