「トランプ2.0」アジアに当事者意識あるか 焦点は関税 - 日本経済新聞

11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性がアジアの市場でも一段と意識されるようになっている。中国は言うまでもないが、その他の国や地域への関連キーワードはありません