タイの労働紛争処理の動向 - アジア経済研究所

図3は労働裁判所における事件数の推移を示したものである。1997年のアジア経済危機後など景気が下降した時期には労働事件も多くなる傾向がみられた。既済率（当概関連キーワードはありません