電力調達や支払い業務集約で年1000万円を削減、東村山市が民間と新会社

アジア航測とJXTGエネルギーは同制度に「特別目的会社による電力調達の効率化により、当該効果を地域課題へ投資する提案」を応募（関連記事2）。東村山市関連キーワードはありません