｢化石燃料の投融資縮小｣問われる株主提案の賛否 | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン

2022年の株主総会では、三菱商事、三井住友FG、東京電力ホールディングス、中部電力、J-POWERの5社が対象となっている。 環境NGOだけでなく、ヨーロッパの機関関連キーワードはありません