非軍」でクアッドの海保相互運用に対応できるのか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）

オーストラリアの沿岸警備隊も2013年の法改正で、機材の提供はオーストラリア海軍参謀長が統合作戦司令部を通じて融通しており、海保法25条が規定している関連キーワードはありません